都政改革本部会議(第22回)議事録

平成31年1月30日(水曜日)
都庁第一本庁舎7階大会議室

13時00分 開会


1.開会
○事務局(榎本) ただいまより、第22回都政改革本部会議を開催いたします。
 本日の会議はインターネット中継を行うとともに、タブレット端末を使用して進行してまいります。会議中、端末に不具合が発生した場合は職員までお申しつけください。
 また、本日の会議出席者は、座席表の配付をもってかえさせていただきます。
 なお、本日の会議は13時45分までを予定しております。よろしくお願いいたします。
 それでは、まず、知事より御挨拶をいただきたいと思います。知事、よろしくお願いいたします。

 2.知事挨拶
○小池知事 御苦労さまです。都政改革本部会議、22回目でございます。先週、来年度の予算案を発表いたしました。「セーフシティ」「ダイバーシティ」「スマートシティ」、この三つのシティを実現するための2020年に向けた実行プランも政策の強化をしながら発表をいたしました。
 環境の変化は本当に目まぐるしいところでございますけれども、先を読んで政策を迅速かつ着実に進めると。そのためには都庁の機能強化を図る2020改革の取組もPDCAのサイクルをしっかり回しながら常に見直しを行っていく、そしてバージョンアップを図っていく。この繰り返しが必要だと感じております。
 前回は監理団体改革と執行体制の強化について報告いただいたわけですが、きょうはペーパーレスとキャッシュレス、それから政策評価・施設サービスの魅力向上プロジェクトの取組状況、そして今後の取組の強化策についての御報告をいただきます。これまでの成果を取りまとめて、追加すべき取組を取り入れた「2020改革プラン<バージョンアップ>(素案)」の案を報告いただくことといたします。
 限られた時間ですけれども、効率的な会議としていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。

3.議題
○事務局(榎本) ありがとうございました。
 それでは、本日の議題に入らせていただきます。
 本日の議題は「2020改革プランの取組状況について」、「しごと改革について」、「仕組み改革について」、「施設サービス魅力向上プロジェクトについて」、「2020改革プラン<バージョンアップ(改定)版>(素案)」(案)についての五つの議題でございます。
 それでは、「2020改革プランの取組状況について」、事務局から説明をさせていただきます。

○事務局(小笠原) それでは、事務局から活動状況について御報告いたします。
 資料1を御覧ください。
 まず、「しごと改革」でございますが、本日、ペーパーレスとキャッシュレスについて、今年度の取組状況と来年度の取組内容を報告させていただきます。
 3月に予定しております次回の本部会議では、AIやRPAの活用や総務事務改革の次年度の取組について報告をさせていただく予定です。
 次に、「見える化改革」につきましては、前回の本部会議で全ての事業ユニットの報告を終えましたので、今後は各ユニットで報告された改革の方向性を踏まえて取組の状況や課題を把握・検証しながら進捗管理を行ってまいります。また、それとともに、政策評価の取組へとつなげてまいります。
 「仕組み改革」につきましては、本日、政策評価の検討結果を報告させていただきます。次回の本部会議では、次年度の主な取組につきまして、報告をさせていただきます。
 「施設サービス魅力向上プロジェクト」につきましては、本日の報告を踏まえまして、引き続き各種都民利用施設のサービスの改善に取り組んでまいります。
 また、本日は、「2020改革プラン」の改定版の素案につきまして、御報告をさせていただきます。
 事務局からは以上でございます。

○事務局(榎本) ただいまの報告に関しまして、何か御意見、御質問等はございますでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、続きまして、議題の二つ目でございます。「しごと改革について」、本日は「ペーパーレスの取組」と「キャッシュレスの取組」について、事務局から続けて報告をさせていただきます。

○事務局(豊田) それでは、「しごと改革」の取組状況につきまして、事務局から報告します。
 まず初めに「ペーパーレスの取組」について、資料2-1によりまして御説明をいたします。1ページを御覧ください。
 今年度からの3年間で達成すべき全庁的な目標でございます。コピー用紙の使用量の20%削減、またペーパーレス会議の実施率90%の達成に向けまして、ペーパーレスの取組を推進しております。
 平成30年度の取組状況についてですが、グラフにありますとおり、各局でコピー用紙の年度別削減目標を設定しておりまして、今年度は全庁で10%削減に向けて取り組んでいるところです。4月から9月までの上半期分の集計については、グラフの真ん中にありますとおり、今年度の年度目標対比で49%を使用した実績となっております。
 2ページを御覧ください。
 こちらは複写サービスの月別の使用実績について、上期分の各局別月平均の職員一人当たり使用枚数をグラフで示しております。こちらは印刷やコピーした枚数などコピー機の使用実績で月別に使用量を把握することで職員の意識向上を図ってまいります。
 なお、全庁での一人当たり使用枚数の上期の月平均につきましては、グラフにありますとおり、1,637枚を使用しているところです。
 資料の3ページを御覧ください。
 ペーパーレス会議の実施状況です。本庁各部で所管している会議のうち、定例的に実施している局内の幹部会や審議会などの附属機関などを対象に、実施状況の全庁調査をしました。10月時点で調査を行いまして、今年度末までの実施見込みを含めた状況をグラフで示しております。全庁では、こちらにありますとおり、48%の実施見込みとなっているのが現状でございます。
 4ページを御覧ください。
 こういった状況の中で、31年度の取組について、どうしていくかということをまとめております。
 まず目標についてです。上の四角にありますとおり、コピー用紙の使用量につきましては、全庁平均で15%の削減を目標として設定しております。また、ペーパーレス会議実施率につきましては、31年度の目標として、新たに実施率60%という数値を目標といたします。
 続いて、取組内容でございます。来年度は特に紙の使用が多い資料作成や会議の運営に着目して取組を進めていきたいと考えております。主なものですけれども、まずコピー用紙の削減取組の強化でございます。特に、コピー用紙の使用量の多い部署について、どのような業務、資料作成に使用しているのか、こういった点を把握しまして、具体的な取組を設定することで取組を強化していきたいと考えております。
 また、ペーパーレス会議に関しましては、こちらにありますとおり、各局での局長レクですとか、ライン部長レクなどについて、こういった幹部説明について、全庁的に原則ペーパーレス化を進めていきたいと考えております。
 そのほか、コピー用紙の使用量やペーパーレス会議実施率の見える化などについても、引き続き行ってまいります。
 また、各取組に加えまして、表の下にありますとおり、職員の意識改革を促していくため、資料づくりを減らす、あるいは会議を減らすといったような視点についても職員に周知をしていきたいと考えております。
 これらの取組を通じまして、ペーパーレスを推進していきたいと考えております。以上がペーパーレスについての取組でございます。
 続きまして、「キャッシュレスの取組」を資料の2-2によりまして、御説明いたします。
 1ページを御覧ください。
 平成30年度の取組状況をまとめております。支出の中の旅費につきましては、今年の4月までに原則、キャッシュレス化を実施してまいります。資金前渡と収入につきまして、次のページ以降で御説明いたします。
 2ページを御覧ください。
 支出の中の資金前渡でございます。今月から会計管理局と総務局の一部で、ブランドデビットカードによる試行を開始いたしました。4月以降、試行の部署を順次拡大いたしまして、32年度からの本格実施を予定しております。
 3ページを御覧ください。
 収入についての取組でございます。上の点線のところに書いておりますとおり、取組状況としましては、文化施設や庭園など、特に利用者が多く、またインバウンドの利用が想定されている施設へのクレジットカードや電子マネーの導入を進めておりまして、現状、多くの主要施設でキャッシュレス手段の利用が可能となっております。
 また一方で、キャッシュレス導入には、キャッシュレス導入で利用者増が直接効果を見込むということが難しい面もあることや初期投資や利用手数料等の新たなコストが発生するという課題もありますので、今後のキャッシュレス導入の検討を進める上での方向性を整理させていただきました。
 下段の左にありますとおり、まず、使用料につきましては、今年度、各局調査を行いましたので、その調査を踏まえまして、都民サービス向上等の導入効果がより見込める施設を選定しまして、優先的に導入を推進していきたいと考えております。
 また、QRコードなどの新たな決済手段についても導入を検討していきたいと考えております。
 右側の手数料につきましては、窓口へ来庁せずに手続が可能となるということで、より都民サービスの向上が見込まれる行政手続のオンライン化を現在、取り組んでおりますので、このオンライン化と連携しながらキャッシュレス化を推進していきたいと考えております。
 4ページを御覧ください。
 まず、使用料についてでございます。先ほど申し上げたように、各局の調査を行った結果、右側の円にありますとおり、収納手段が現金のみの施設が全庁で111ございました。この中で、特に東京2020大会に向けまして優先的に導入すべき施設として、利用件数が極めて多い施設、こちらでは具体的に10万件以上という一つの基準を設定してございますけれども、5施設が該当いたしました。
 5ページを御覧ください。
 この5施設は、この表にある5施設になります。上野動物園や葛西の臨海水族園などが該当いたします。こちらの施設はいずれも利用件数が多いということだけでなくて、インバウンドの利用も見込める施設ということが言えようかと思います。
 先ほどの4ページに戻らせていただきます。今申し上げたこの5施設につきましては、平成31年度中にキャッシュレス手段の導入を進めていきたいと考えております。これによりまして、10万件以上の利用規模の都立施設につきましては、キャッシュレス手段の導入が全て完了することになります。
 これ以外の施設につきましては、これまでクレジットカードなどの導入を進めてきた施設と比べますと、利用件数がかなり少なくなるということもございますので、こちらにありますとおり、QRコード決済などの比較的コストがかからない手段の導入につきましても、検討していきたいと考えております。
 一方で、QRコードにつきましては、多くの手段や事業者の中から公金の収納に適切なものを見極めていく必要もあるかと思いますので、まずは平成31年度から上野動物園でQRコード決済の実証実験を実施しまして、検証をしてまいりたいと思います。
 手数料につきましては、平成31年度の下期から手数料の支払いを伴う行政手続のオンライン化を順次実施していく予定になっておりますので、それとあわせまして、キャッシュレス化を実現していきたいと考えております。
 次のページでございます。こちらは既にキャッシュレスの収納を導入している施設の一覧をまとめております。
 次のページを御覧ください。
 これまで御説明した平成31年度以降のキャッシュレスの取組スケジュールをお示ししております。こういった取組によりまして、収入のキャッシュレス化を推進していきたいと考えております。
 「しごと改革」の取組状況についての御報告は以上となります。

○事務局(榎本) それでは、ただいまの報告に関しまして、御意見、御質問等ございますでしょうか。よろしいでしょうか。ありがとうございます。
 それでは、続きまして、三つ目の議題でございます。「仕組み改革について」、本日は政策評価について事務局から説明をさせていただきます。

○事務局(豊田) 続きまして、政策評価について、御説明をいたします。
 資料の3の1ページをごらんください。
 こちらでは、政策評価の全体像を目的や評価対象、評価内容について、項目別にまとめております。それぞれの項目につきまして、次のページ以降で御説明をいたします。
 まず、目的について記載しております。背景としましては、これまでも申し上げていますとおり、見える化改革で実施してきました政策・施策レベルで各局が点検等をし、局事業の自律的・総合的な見直しにつなげていくという取組を今後も継続させていく仕組みとして、政策評価を導入してまいります。
 目的ですけれども、成果を重視した都政運営を推進すること、また都民への説明責任を徹底することを通じまして、都民ファースト、情報公開、ワイズ・スペンディングの3点を踏まえまして、各局の政策・施策レベルでの自律的なPDCAサイクルを推進していくことを目的としてございます。
 3ページでは、評価対象を図でまとめております。対象としては、見える化改革の事業ユニットにつきまして、その目的を実現するための具体的な方策や対策である施策を評価対象としたいと考えております。
 こちらでは、成果指標・目標の設定についてまとめております。先ほど申し上げました、施策ごとに成果(アウトカム)を指標と目標を設定することを考えております。こちらには、他の自治体の例を記載しておりますけれども、例えばある自治体では、観光施策の推進という施策につきまして、観光客入込数ですとか観光消費額などを成果指標として、その目標を設定している例がございます。
 また、成果指標や目標の設定とともに、施策を構成する各事業について、どのくらいの資源をインプットし、どのような行政活動をアウトプットしているのか、こういったことを整理していくことを今、考えております。
 こちらでは、評価内容や評価主体を記載しております。図にありますように、まず①の進捗状況の把握では、成果指標の実績をもとに施策全体の進捗状況を把握します。②の施策の分析については、各事業が成果目標の達成に貢献しているかなどの視点で施策を分析いたします。そして、③にございますように、分析を踏まえまして、目標の達成に向けた施策の今後の方向性を提示していきます。このような形で各局が施策を評価する仕組みを考えております。
 また、下に書いておりますようにこういった取組につきまして、都政改革アドバイザリー会議の政策評価分科会から御意見や助言をいただくことになります。
 最後に、6ページのスケジュールでございます。
 平成31年度から、各局1ユニットを対象に実施をしていきたいと考えております。31年度は、第1四半期ごろ、1ユニットについて施策体系の整理や成果目標を各局が設定をいたします。その後、都政改革アドバイザリー会議の分科会の第1回目を開催させていただきまして、成果目標等を確認したいと考えております。
 第2四半期ごろには、ヒアリング等も経まして、第2回目の分科会を開催し、制度上の改善点につきまして、御意見をいただきたいと考えております。これらを踏まえまして、制度のブラッシュアップをしまして、平成32年度につなげていきたいと考えております。
 政策評価についての御説明は、以上でございます。

○事務局(榎本) ただいまの報告に関しまして、御意見、御質問等はございますでしょうか。
 多羅尾副知事、よろしくお願いいたします。

○多羅尾副知事 昨年度から各局には主要事業を総点検する見える化改革に取り組んでいただき、全ての事業ユニットの報告が終了したところでございます。
 ただ、点検が最終目的ではなくて、点検で見えてきた課題を解決し、改革を実現することが目的ですので、スピード感を持った取組を引き続きお願いいたします。
 一方、「見える化改革」では、他都市や民間との比較など、さまざまなエビデンスを活用した客観的な点検評価に取り組んでいただきました。いわば都政の実力診断をしていただいたということではないかと思います。ただいま報告があったとおり、政策評価は見える化改革における政策・施策レベルでの点検評価を発展させ、一過性のものとはしないで継続的な取組とするための仕組みでございます。定期的な実力診断をしていくということなのかもしれません。
 政策評価が有効に機能するためには、その前提となる政策体系の整理や都民の視点に立ったアウトカム指標による目標設定、施策を構成する事業の棚卸しなどが重要となると思います。
 4月から政策評価の制度を導入することになりますけれども、各局においては、「見える化改革」の分析で培ったノウハウを最大限に生かしていただき、着実に取り組んでいただくようお願いしたいと思います。
 あわせて総務局には、各局への助言や支援などをきめ細かなバックアップをお願いしたいところでございます。
 以上です。

○事務局(榎本) ありがとうございました。
 そのほか、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。ありがとうございました。
 それでは、続きまして、議題の四つ目、「施設サービス魅力向上プロジェクト」について、事務局から報告をさせていただきます。

○事務局(豊田) 続きまして、「施設サービス魅力向上プロジェクト」について、資料4によって御説明をいたします。
 1ページを御覧ください。
 今年度の取組状況でございます。公園や文化施設、スポーツ施設のうち、事務局におきまして、28施設の点検を実施しまして、その結果に基づいて、各局において改善の必要性や対応方法などを検討しまして、一部の施設では、既に改善まで実施しているところでございます。
 また、28施設以外の施設のサービス改善にも活用するため、チェックリストですとか、点検の結果など取組の成果については各局に展開をしております。
 また、下のほうにございますとおり、速やかな対応が可能なポスターやチラシ等につきましては1,379の全ての対象施設につきまして、点検を実施しました。
 次のページを御覧ください。
 事務局が点検した28施設の取組結果をまとめたものでございます。点検の結果、検討を要する事項としまして、合計495件を各局に提示いたしました。こちらのグラフにありますように、施設の案内表示やホームページに関するものが特に多く挙げられました。これらに対する各局の対応方針につきまして、下の表でまとめております。495件のうち352件、約7割について、各局として、今年度ないしは来年度以降、改善を図っていくということになっております。残りの143件につきましては、主に駅や道路など当該施設外の案内標識の設置などに関するものでございまして、今後、利用者ニーズや費用対効果などの課題も踏まえまして、必要性の部分も含めまして、改めて検討する必要があることから、継続検討となっております。
 3ページを御覧ください。
 このページ以降については、既に改善済の事例をまとめておりますので、本日は、その中の一部を御紹介させていただきます。
 まず、こちらのページでございますが、和田堀公園のホームページに掲載されております案内マップにおきまして、トイレやバリアフリー情報などの場所が、誰にでもわかりやすくなるようにピクトグラムを活用した事例になっております。和田堀公園だけではなく、他の都立公園につきましても、統一的に同様の改善を進めることになってございます。
 次のページをごらんください。
 こちらは、外国人利用者が事前に施設情報を入手できるように、ホームページから英語版の案内マップをダウンロードできるようにした事例でございます。これにつきましても、他の都立公園において同様の改善を進めてまいります。
 5ページを御覧ください。
 東京文化会館でございます。こちらは施設内のバリアフリー情報をわかりやすくまとめました「ユニバーサルガイド」を新たに作成した事例でございます。このガイドを館内の配布だけではなく、ホームページからダウンロードもできるようにしております。
 6ページを御覧ください。
 公園の案内表示につきまして、多言語対応を実施した事例でございます。こちらは速やかに対応するため、シール等で応急的に対応した事例になっております。今後、方針としましては、次の7ページに紹介しておりますけれども、都立公園の案内表示につきましては、形態などに統一感を持たせまして、多言語化、ピクトグラムを活用したサインへと、東京2020大会の関連施設が優先とはなりますけれども、順次改善をしていくこととなってございます。
 この後、8ページから12ページにつきましても、案内表示ですとか、施設・設備などの改善事例を記載しておりますけれども、本日は、説明は省略させていただきたいと思います。後ほど御覧いただければと思います。
 最後に、13ページを御覧ください。
 来年度以降の取組でございます。事務局が点検を実施した28施設につきましては、各局において対応方針に基づいて、順次改善を実施してまいります。それ以外の施設につきましても、引き続き、各局において点検・評価を実施しまして、必要な見直しなどを図ってまいります。
 「施設サービス魅力向上プロジェクト」につきましての御説明は、以上でございます。

○事務局(榎本) それでは、ただいまの報告に関しまして、御意見、御質問等ございますでしょうか。
 知事、お願いいたします。

○小池知事 今の公園の表示はすごく身近なテーマなので。桜ヶ丘公園って、これまでは植物の表示は一つずつやっていたんですか。他のところもよく調べて。いっぱいあるとごみが散らかっているみたい。この写真だけ見ると、まとめられたのはいいと思います。引き続き、別のところもお願いします。

○遠藤総務局長 それぞれの植物の名前とか情報を紹介するために一つずつ、逆に丁寧にやったがゆえに、結果こうなってしまったので、まとめて、また直すようにはいたしたいと思います。

○小池知事 いや、わからないでもないけれども、結果としてね。

○西倉東京都技監 統一的な対応にしていきたいと思います。それぞれ個々の公園によって、いろいろ状況が違うんですけれど、一つの考え方にのっとって、また対応していきたいと思いますので、よろしくお願いします。

○事務局(榎本) ありがとうございます。
 そのほか、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。ありがとうございます。
 それでは、続きまして、議題の五つ目、「2020改革プラン<バージョンアップ(改定)版>(素案)」(案)につきまして、事務局から報告をさせていただきます。

○事務局(小笠原) それでは、事務局から、プラン改定版の素案を御説明させていただきます。
 前回と今回、2回にわたりまして、本部会議におきまして三つの改革とプロジェクトについて、それぞれ取組状況や今後の方向性を報告させていただきました。それらを反映させまして、プラン改定版の素案を作成しております。
 最初に、資料5-1を御覧ください。
 こちらが現行のプランと今回の素案との目次の対照表でございます。この資料で現行プランからの事項の変更点を御説明させていただきます。
 「しごと改革」を御覧いただけますでしょうか。三つのレスと総務事務改革の取組につきましては、それぞれ明確な目標を数値目標として設定をさせていただきまして、取組も充実してまいりましたので、事項としてそれぞれ独立をさせて進捗管理を行ってまいります。
 また、新たな取組として、「デジタルしごと改革」を追加しております。これは後ほど御説明をさせていただきます。
 2ページを御覧ください。
 「しごと改革」の右側のfのところなんですけれども、fとして、女性職員の活躍推進を新たに事項として、追加をさせていただいております。
 また、(2)の「見える化改革」でございますけれども、本部会議で報告した各局の報告書の要旨を掲載させていただいておりますけれども、29年度に報告した、こちらが15事業ユニットがあるんですけども、これについては30年度の取組状況の主な事例を記載しております。
 (3)「仕組み改革」の①情報公開につきましては、既に成果の出た取組を一つに取りまとめて記載をしております。
 3ページをごらんください。
 人材マネジメントのところですけれども、今回、組織・人材マネジメントといたしまして、組織定数を事項として追加しております。
 また財政、組織・人材マネジメントに加えまして、政策企画マネジメントといたしまして、政策企画局による各局支援の取組を追加しております。
 続いて、資料5-2、プラン改定版(素案)の主な事項を御説明させていただきます。
 36ページを御覧ください。
 「デジタルしごと改革」について御説明をいたします。これまで、「しごと改革」の中では、はんこレス、ペーパーレス、キャッシュレスの三つのレスにより都庁の業務のデジタル化に取り組んでまいりました。また、「総務事務改革」といたしまして、総務事務の領域についてのデジタル化にも取り組んでまいりました。
 来年度からは、これらの取組に加えまして、新たに都の行政手続や補助金申請などの領域にもデジタル化の取組を拡大してまいります。これによりまして、行政手続やサービスが一貫して、デジタルで完結するデジタルファーストや、一度提出した書類を再度提出する必要がないようにするワンスオンリーあるいはワンストップなどの取組を実現してまいります。達成目標にございますように、来年度中にモデル事業の実施をいたします。
 37ページの概要をごらんください。
 都民との直接の接点となるフロント領域の取組といたしましては、既に行政手続のオンライン化を進めております。今後は申請者情報ですとか申請内容、添付資料などの情報を共有するなどのバックオフィス領域のデジタル化にも取り組んでまいりまして、都庁全体のデジタル化を推進してまいります。
 38ページのイメージ図をごらんください。
 都民から申請書及び添付資料を電子申請で受け付け、そして、行政内部の意思決定を電子決定で行っていくということはもちろんでございますけれども、それに加えまして、申請者情報や申請内容、添付資料などの情報を部局間で共有することを目指してまいります。都民の皆さんからいたしますと、一度入力した情報や提出した書類を何度も入力ないし提出しなくてもよくなるので、手続の負担が軽減されるということになります。
 また、事務の効率化の観点からも、事務フローが電子化されることでRPAなどのICT技術を活用した効率化が実現しやすくなるといったメリットがございます。
 56ページを御覧ください。
 女性職員の活躍推進でございます。平成31年度から育児休業中の職員でも管理職選考の全科目の受験が可能となるよう制度改正を行います。引き続き意欲と能力のある職員が活躍しやすい制度・仕組みなどを整備してまいります。
 67ページを御覧ください。
 見える化改革の事業ユニットの一覧でございます。平成29年度に15、平成30年度に43の事業ユニットの報告を行っております。
 次の68ページを御覧ください。
 平成29年度に報告を行った15の事業ユニットにつきましては、平成30年度の取組から、三つの改革原則に照らして参考になる事例を紹介させていただいております。
 一例といたしまして、72ページを御覧ください。
 主税局における都民向け窓口のワンストップ化・AIの活用事例について紹介いたします。昨年度の事業ユニットの分析におきまして、申告書や証明書などの受付窓口が税目ごとに分かれているため、来庁者が複数の、階が複数にわたる場合もあるというようなことで、窓口に行かなくてはならないといった課題が出されておりました。
 来年度からは、まずは1事務所で、所内の総合窓口を設置いたしまして、各種申請書及び証明書の受付・発行を1カ所で行えるようにいたします。そして、効果検証を行って、順次広げてまいります。
 また、証明書の申請は郵送でも行えるんですけども、その証明書の所管が複数の都税事務所にまたがる場合には、それぞれの都税事務所に申請を行わなくてはならないなどの課題もございました。これを1カ所に集約いたしまして、申請者の利便性の向上と効率化を図ってまいります。
 さらには、夜間・休日の問い合わせ相談に対応できるよう、AIチャットボットサービスのシステムを構築いたします。ほかの事業ユニットにつきましても同様のスタイルで記載しておりますので、後ほど御覧いただければと思います。
 124ページを御覧ください。
 ICTを活用した公文書情報の提供・公開に係る取組でございます。左側の図にございますように、平成29年10月から公文書情報の電子データをインターネットで申請していただきまして、インターネットを通じて提供する公文書情報提供サービスを実施いたしております。費用は無料でございます。
 現在、右の図にございますように、ニーズの高い公文書情報をあらかじめシステムにアップロードしておくことといたしまして、随時アクセスし、ダウンロードすることができる新たな公文書情報公開システムを構築中でございます。次年度、早期に運用を開始する予定でございます。
 146ページを御覧ください。
 都有地の有効活用に向けた取組につきまして、今年度の取組を踏まえて記載を充実させております。まず、都の施策への一層の活用促進を図る観点から、公営企業の財産も含めまして未利用地の情報を集約いたしますとともに、庁内にプロジェクトチームを設置いたしまして、共有をしております。
 また、現在、区市町村に提供している都有地情報につきましては、3月までに地図表示機能を新たに追加いたしまして、よりわかりやすく情報提供を行ってまいります。
 また、今後はさらに民間からアイデアをいただく取組を検討してまいります。
 148ページを御覧ください。
 組織・人材マネジメントといたしまして、組織定数の事項を追加しております。4月に喫緊の課題に対応するため、二つの本部を新設するほか、青少年・治安対策本部を都民安全推進本部へと改組いたします。引き続き2020大会以降の都政を見据えて、組織全体のあり方について、方向性を検討してまいります。
 説明は以上でございます。
 最後にパブリックコメントについて申し上げます。今後、本素案につきましてですが、本日から30日間のパブリックコメントを実施いたしまして、3月の本部会議で再度改定版の案として御報告をさせていただきたいと考えております。
 事務局としては以上でございます。

○事務局(榎本) ただいまの報告に関しまして、御意見、御質問等ございますでしょうか。よろしいでしょうか。ありがとうございました。
 それでは、会議の最後になります。知事から御発言を頂戴できればと思います。知事、よろしくお願いいたします。

○小池知事 御報告ありがとうございました。
 幾つかのテーマ、磨きをかけていただいたかと思います。ペーパーレス、キャッシュレスなどなど具体的に進みつつあるということですが、世の中の流れはすごく早いので、スピードアップしてやっていただきたいと思います。
 先日、三菱地所の本社に行きましたところ、各フロアに1台ぐらいしかコピーマシンがなくて、一気にペーパーレスが45%、49%進んだという話でありました。それから渋谷区役所には立って会議をする机が幾つかぽんぽんとあって、あとフリーアドレスになっているので、足元に書類がぶわっといっぱいあるようなおなじみの光景とはちょっと違う感じで、機能的。だから、そういうハード面から入るのも一つ。それからITをというシステム面から入るもよし、それから一つは、最大はやっぱり意識を変えるということだというふうに思います。
 政策評価については、ぜひ、これからもよく鳥の目になって、よくチェックをしていただきたいし、今回の予算案を発表したときに、それぞれ経済効果というのを数字で出していますよね。あれを、やはりその効果をできれば上回るぐらいの、その予算であるように工夫をしていただきたいと思っております。
 ということで、バージョンアップ素案の報告がありました。アドバイザリー会議の御意見や御助言などを生かして、しっかりとまとめていただいたかと思います。そして、この案を、このまとめを、パブコメは今日から開始をするということで、さらに都民の皆さんによく見ていただいて、もっとこうしたらいいんじゃないのとか、いろいろ御意見をできるだけたくさんいただければ、都政の改革をさらに磨きを上げてくれることにつながると思います。
 都庁と監理団体を含めた都庁グループの機能強化というのは、まさしく都民をファーストに考えた形であり、さっきも都民ファーストであるべきことと、それから情報公開と、それからワイズ・スペンディングで、都・情・ワと書いてあって、わからない人が見ると何のことかと思うかもしれないけど、でも都・情・ワで、しっかり一つ一つ実行していっていただきたいと思います。
 そのベースが2020改革プランでございますので、もう一度、皆さんも目を通していただいて、一人一人が主体的に自律的にこの改革に取り組んでいただきたい。そのことを最後、強調させていただいて、私からのまとめとさせていただきます。
 以上です。

4.閉会
○事務局(榎本) ありがとうございました。
 それでは、次回の23回目の会議ですけれども、3月の開催を予定しております。
 以上をもちまして、第22回の都政改革本部会議を閉会いたします。どうもありがとうございました。



13時42分 閉会


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