都政改革本部会議（第26回）議事録
令和元年12月27日（金曜日）
都庁第一本庁舎7階大会議室
11時01分
１．開会
○事務局（野間） それでは、ただいまより第２６回都政改革本部会議を開催いたします。
本日の会議はインターネット中継を行うとともに、タブレット端末を使用して進行してまいります。会議中、端末に不具合が発生した場合は、職員までお声かけいただきたいと思います。
本日の会議出席者は、座席表の配付をもって代えさせていただきます。
会議時間はただいまから１１時４０分までを予定しています。
それでは初めに、小池知事より御挨拶をいただきます。
よろしくお願いいたします。
２．知事挨拶
○小池知事 おはようございます。
都政改革本部会議も、今年最後、そして２６回目となります。長期戦略については８月に未来の東京への論点を公表しまして、都民の皆さん初め、幅広い方々の御意見を伺いながら議論を深めてまいりました。
そして、東京の成長と成熟を皆さんで方向性について検討を進めてきたわけですが、今日の午後、「未来の東京」戦略ビジョンとして公表する予定といたしております。
大変変化が激しい時代であります。未来の東京を築き上げていくためには、都庁自らも大きく変貌していく必要がございます。そのため、前回、本部会議で新たな都政改革をスタートさせ、梶原副知事をリーダーとする推進チームで戦略的な政策の展開を支える都庁の実現に向けて、改革案の検討を進めてきたところであります。
今日ですが、今後の都政改革の方向性を示す新たな都政改革ビジョンについて、報告をお願いしたいと思います。また、見える化改革の取組でありますけれども、生活文化局から報告をお願いいたします。
限られた時間ではありますが、効率的な進行をよろしくお願いします。また、、密度の濃い有意義な会議としたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。
３．議題
○事務局（野間） ありがとうございました。
それでは、本日の議題に入らせていただきたいと思います。
議題は、「２０２０改革等の活動状況について」、それから「見える化改革の取組状況について」、「新たな都政改革ビジョンについて」の三つの議題がございます。
それでは、２０２０改革等の活動状況について、事務局から説明をさせていただきます。
○事務局（豊田） それでは、よろしくお願いいたします。
資料１に基づきまして、御説明いたします
本日は、１２月のところ、色のついたところ、こちらについて御説明をさせていただきます。
見える化改革につきましては、各局において事業ユニットの報告に基づいて取組を進めておりまして、本日は生活文化局から報告がございます。
一番下のところでございますけれども、新たな都政改革につきましては最後の議題のところで新たな都政改革ビジョンの説明をさせていただきます。
今年度のこの後の動きといたしましては、次回のものでございますけれども、大きく３点御報告を予定しています。１点目がしごと改革についてでございます。はんこレスやペーパーレス、またキャッシュレスの動きがございますので、こちらにつきまして、次回以降、報告をいたします。
２点目が政策評価でございます。政策評価の制度のブラッシュアップにつきまして、１１月の都政改革アドバイザリー会議で改善の方向性について御説明をいたしました。
また３点目が政策連携団体の改革でございますが、こちらも全庁的な制度や仕組みの改革を推進しているところでございます。これらにつきましても、次回の本部会議で取組状況を御報告したいと思います。
以上が２０２０改革等の活動状況についての御説明でございます。よろしくお願いいたします。
○事務局（野間） はい。ただいまの報告に関しまして、御質問等ございますでしょうか。よろしいですか。
それでは、続きまして、議題の二つ目。見える化改革の取組状況について。こちら生活文化局のほうから御説明いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○工藤生活文化局文化施設改革担当部長 はい。それでは一つ目の文化施設について御報告させていただきます。
今回の報告は、都立文化施設の運営についてでございます。昨年の見える化改革報告では、文化施設の方向性について一定の整理を行いました。今年度に入り、都の長期戦略ビジョンの策定にあわせて、改めて都の文化政策の今後の方向性について検討を行い、その中で事業推進のコアとなる都立文化施設に求められる機能を整理いたしました。
都立文化施設の現行の指定管理期間が２０２０年度で終了することから、２０２１年度以降の運営形態についても検討したところでございます。
まず、都の文化政策の今後の方向性についてですが、芸術文化面におけます東京の状況を踏まえ、求められる方向性を資料右側にございます五つにまとめました。都市力の強化、ネットワークの強化、参加・体験機会の拡充、テクノロジーの活用及び社会課題の解決への貢献でございます。
そして、今後のこれらの取組に当たりましては、資金、ノウハウ、ネットワークなど専門性を持つあらゆる主体との連携が必要となってまいります。今後、東京に文化芸術のにぎわいをもたらすとともに、福祉や観光、まちづくりなど、文化の領域を超えて都市の成長・発展にも寄与する文化政策の構築が必要と考えております。
次に、２０２１年度以降の都立文化施設の運営についてですが、都が進める新たな文化政策の推進のためには、都市の魅力と東京の成長に寄与する文化事業の展開に加え、そのコアとなります都立文化施設のトータルな運営と、発信力のさらなる強化や民間との連携推進など、運営主体の機能充実が必要でございます。
加えまして、文化政策の実現には東京都の方向性に連動して計画・推進する新たな事業への取組や、それを支える人的資源、国内外とのネットワークが必要と考えます。
こうしたことから、２０２１年度以降の運営に向けて、政策連携団体である東京都歴史文化財団を活用した指定管理の選定手続に着手することといたしました。
２０２０大会後の運営に当たりましては、長期戦略ビジョンに基づいた管理運営の基準を策定し、早期に実施可能なものから具体的な準備を着実に進めてまいります。
さらに、今後引き続き東京２０２０大会のレガシーとなる文化政策を検討し、それを事業計画等に反映してまいります。
報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○金子生活文化局都民生活部長 続きまして、見える化改革の事業ユニット、共助・共生社会づくりにつきまして、検討状況を御報告させていただきます。
平成３０年に報告をいたしました本ユニットにつきましては、課題を整理するとともに効果的な推進体制、在住外国人支援事業の拡充及びボランティア文化レガシー化につきまして、検討を行ってまいりました。
共助社会づくり、及び多文化共生社会づくりにつきましては、新たな財団法人を設立し、一層の推進に努めてまいりたいと考えております。
新財団設立の基本的考え方でございますが、東京の活力の源泉である人と人とをつなぐ取組をさらに進めていくため、在住外国人の増加や都民の価値観の多様化などにより変革期を迎えて、３Ｃの一つでありますコミュニティにつきまして、新たな視点を導入いたしまして活性化を図っていく必要がございます。
あわせまして、東京２０２０大会のレガシーとして高まりつつある多文化共生意識や共助社会づくりの機運を生かし、次の世代へ着実に引き継ぎ、発展させていくために、コミュニティの活性化を支援する新たな財団を令和２年１０月を目途に設立したいと考えております。
続きまして、新財団による事業展開の狙いでございますが、さまざまな人が安心して暮らせる多文化共生社会づくり。ボランティア文化が定着し、相互に助け合う共助社会づくりを通じて人が輝く東京を実現してまいります。
次のスライドでございますが、財団による事業実施のメリットでございますが、地域の特性にも明るい専門的な人材の継続的な確保。民間団体等との継続的、安定的な顔の見える信頼関係に基づく連携。柔軟な執行体制による機動的な事業展開が可能となり、取組の柱でございます多様性が尊重され、誰もが安心して暮らし、参加・活躍する多文化共生社会づくり。ボランティア機運が継続する環境づくりや町会・自治会を中心とした地域コミュニティの活性化を通じた共助社会づくりの一層の推進に資するものと考えております。
新財団の実施事業でございますが、多文化共生社会づくりの分野では、東京都国際交流委員会のこれまでの事業を順次引き継ぐとともに、喫緊の課題に対応するための新しい取組を実施し、在住外国人支援事業の拡充を図ってまいります。
具体的には、外国人からの電話相談を多言語で受け付け、適切な窓口等につなぐワンストップ相談ナビや、地域のＮＰＯなどと連携し、外国人に対する地域日本語教育の体制づくりを支援してまいります。
また、少数言語の通訳派遣事業や区市町村や都民等に対し、外国人との有効なコミュニケーションづくりや、やさしい日本語の活用を呼びかけてまいります。
共助社会づくりのボランティア分野でございますが、東京２０２０大会のレガシーとなる他に類を見ないボランティア情報のワンストップシステムを運営してまいります。このシステムでは、多様な興味・関心に応じたさまざまな分野のボランティアの活動情報を一度に提供することで活動の継続につなげ、ボランティアの魅力を伝える体験談を発信することで裾野の拡大につなげ、先進的な取組で成果を上げている団体の運営ノウハウを他団体に提供することで、団体のコーディネート力の向上につなげるなど、好循環を生み出し、ボランティア文化の定着を図ってまいります。
共助社会づくりの地域コミュニティの支援の分野でございますが、これまでの事業を再構築・充実し、新財団で実施してまいります。
具体的には、新たに財団に配置する地域活性化コーディネーターが個別の町会・自治会に対し、地域の企業、ＮＰＯ、大学等と連携しながら地域の課題に応じた支援を行ってまいります。
これによりまして、町会・自治会にとっては地域活動の人材確保や活性化を図ることができ、企業やＮＰＯ等にとっては地域とのつながりの強化や課題解決のスキルやノウハウを蓄積することができ、活発な地域広域連携の形成につなげてまいります。
説明は以上でございます。
○事務局（野間） はい。ありがとうございました。
ただいまの報告に関しまして、御意見、御質問等ございますでしょうか。では、梶原副知事、お願いいたします。
○梶原副知事 はい。本日は見える化改革として生活文化局から文化施設と共助・共生社会づくりの二つの事業ユニットについて、その後の検討状況、取組について御報告をいただきました。
文化施設については、都の文化施策の今後の方向性について整理をした上で、今後の都立文化施設の運営手法等について方向性を示してあります。また、都市力の強化に当たっては、文化やエンターテイメントなど東京が持つ魅力を広く発信していくことが不可欠であります。
そのために、都立文化施設が極めて重要な役割を担っているということは言うまでもないところであります。都立文化施設の運営に当たっては、民間連携を推進するなど多様な主体とスクラムを組んで、その魅力や発信力をより一層高めて最大限の効果を発揮できるよう取り組んでいただきたいというふうに思います。
もう一つのテーマであります共助・共生社会づくりについては、多様性を尊重する多文化共生社会づくりと２０２０大会のレガシーとなるボランティア文化定着に向けて、新財団を設立という報告があったところであります。在住外国人の増加、少子高齢化の進展等を踏まえると、誰もが安心して暮らし、活躍する社会づくりが必要不可欠であります。またボランティア文化が定着し、相互に助け合う共助社会、これは人と人をつなぎ、人が輝く東京都の実現に大きく貢献するということであります。
このキーワードはコミュニティであります。世の中の環境変化を見据え、先手を打って政策を進めるとともに、改めて都民の視点に立って新財団の立ち上げに向けて十分な検討を行ってほしいというふうに思います。
以上でございます。
○事務局（野間） 知事、お願いいたします。
○小池知事 都立の文化施設、大変、例えば絵画であるとか、それから錦絵とか、色々所蔵品展は数多いと思うんですね。テレビ、ＩＣＴを活用してという話になりますから、ここは例えば画像なんかをＩＣＴを活用してどんどん外へ見えるようにしていくことが、もちろん色んな展示会を行うに当たってはいつも見えているものであるほどありがたみがなくなったりするのかもしれませんけれども、ずっと倉庫に眠っているのが大概ですから、うまく活用するよう、宮坂さん、色々アドバイスお願いします。
○宮坂副知事 わかりました。お手伝いさせてもらいます。
○事務局（野間） はい。ありがとうございました。
ほかに御意見などございますでしょうか。よろしいですかね。
それでは、続きまして、議題の三つ目に参りたいと思います。
新たな都政改革ビジョンについて。こちら事務局から報告させていただきます。
○事務局（豊田） はい。それでは、新たな都政改革ビジョンにつきまして、御説明いたします。
まず、構成について御説明いたします。目次でございます。「はじめに」のところで、２０２０改革を発展させて都政改革を新たなステージへ進化させることについて記載しております。
１章が改革の目的。２章が目指す都庁の姿。３章が改革の報告制。４章が改革の進め方でございます。最後に改革のムーブメントについて記載してございます。
それでは、内容について御説明いたします。
２ページでございます。
これまで質を踏まえつつも職員定数や歳出削減などの量を主眼とした行政改革を実行してきました。その後、２０２０改革では、一律の量的削減から局や職員主体の改革に転換いたしまして、都庁の生産性の向上や機能強化に取り組んでまいりました。
次のページです。こちらでは２０２０改革の主な成果を記載しております。
情報公開に関する取組、またしごと改革での三つのレスですとか、局事業の自律的・総合的な見直しにつなげていく見える化改革などの成果をまとめてございます。
次のページでは、仕組み改革の中の財政マネジメント改革につきまして、事業評価の成果などについてまとめてございます。このような２０２０改革の取組によりまして、職員に改革マインドが浸透してきております。
５ページでございます。
こちらでは、「未来の東京」戦略ビジョンの策定とあわせまして、新たな都政改革で２０２０改革をさらに発展させ、改革を次のステージへ進化させていくことを書いてございます。
改革の目的でございます。７ページでございます。
都庁のミッションは、こちらにありますとおり、安全・安心や健康など、都民の幸せを実現することでございます。
次のページでございます。
そのミッションを実現するため、新たな都政改革ではＣＳ（都民の満足）の向上を追求してまいります。またそのためには、都政の担い手であります職員の働きがいやモチベーション、こういったＥＳの向上も欠かせません。ＣＳとＥＳの相乗的な向上によりまして、誰もが生き生きと輝く東京を実現することが新たな都政改革の目指すものでございます。
９ページです。
新たな都政改革では、目指す姿を見据えたバックキャストと海外の諸都市との比較を推進力に、現在の法律や制度、枠組みにとらわれない視点で抜本的な改革に取り組んでまいります。
このような考え方のもと、今回のビジョンでは２０４０年代を見据えつつ、２０３０年に向けた改革の方向性を設定しております。
１０ページからは、目指す都庁の姿を記載しております。
１１ページから１４ページは、２０４０年代を見据え、目指す都庁のイメージを示しております。職員が民間企業と協働して社会課題の解決に取り組んでいるなど、４点について、本日公表の未来の東京戦略ビジョンで記載しております。
１５ページでございます。
このような目指す都庁を実現するため、都庁は新たな姿へ変わる必要があると考えております。まず、民間とのスクラムで、政策イノベーションを生み出す都庁へ、役割や仕事が変わる必要がございます。民間の発想や技術などを融合させ、また民間とフラットな関係でパートナーとなり、東京の成長を目指す必要があると考えてございます。
そして、そのために、制度や仕組みを変えていく。具体的には、こちらで３点を挙げております。
１点目が人材マネジメントでございます。高い専門性とコミュニケーション能力を持つ人材を育成していくことを書いてございます。２点目が組織運営でありまして、ＩＣＴ環境の刷新や人事、財務、契約等の制度を改革していく。３点目が行政サービスです。都庁のデジタルシフトなどを通じまして、利便性や効率性などを追及していく。こういった３点のアプローチによりまして改革を推進してまいりたいと考えております。
改革の方向性でございます。１７ページでございます。
まず、１点目でございます。人材マネジメントの改革です。民間とのコラボレーションで政策をつくっていく組織に進化するためには、人材マネジメントの改革が必要だという記載をしております。また、これからの都庁で必要となるのは、スペシャリティとコミュニケーション能力を備えた人材だということを書いてございます。
次のページからは改革における取組の柱を６点記載しております。
柱の１ですが、有為な人材を機動的に確保の柱では、民間人材の登用拡大やデジタル分野の人材確保などについて。柱の２の風通しのよい都庁へ、では、民間の第一線の人材が活躍できる仕組みの構築などについて。柱の３、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進では、女性のさらなる活躍や育児・介護などの状況を踏まえた働き方の支援などについて記載してございます。
次のページでございます。
柱の４から柱の６でございますが、こちらでは民間と協働していくために専門性を磨くことや、コーディネーターとしてのスキルの修養、あるいは地域活動への参加や学び直しへの支援など、スペシャリティとコミュニケーション能力の追求について記載しております。
２０ページには、今申し上げた六つの柱について、柱ごとの主要な報告につきまして、２０３０年に向けた取組とそれに向けて今後速やかに着手していく取組を例示として記載をしております。
例えば柱３で申し上げますと、女性管理職比率の向上に関しまして、２０３０年に向けた取組として比率を３０％に向上。そのためにまずはメンター制度の拡充などを記載しております。
２点目の方向性です。組織運営の改革でございます。
民間とのフラットな協働関係を築くために、都庁は迅速な政策展開を可能とする機敏な組織へ進化する必要がございます。具体的には、財務、契約、会計など、業務の基盤となる制度や仕組みの改革を行っていくこと。また、ＩＣＴ環境の刷新や業務プロセス、ワークスタイルの変革などによりまして、大きな働きがいを得られる組織を実現していくことを記載しております。
続いて、同じように柱を六つ記載しております。
柱の１、機動的な執行体制の整備につきましては、東京２０２０大会後の課題に対応するための組織再編の実施等について書いております。
柱の２、迅速な政策展開を可能にする制度・仕組みの構築につきましては、予算や定数を柔軟に措置するなど、各局の弾力的な事業執行を重視する仕組みの構築。あるいは事業レベルの決算の迅速化といった会計の仕組みの見直しなどについて記載してございます。
柱の３、世界最高水準のＩＣＴ環境実現のところでは、都庁のデジタルシフトの推進や、老朽化や肥大化した既存のさまざまなレガシーシステムを一掃しまして、統合化システムへ転換していこうと。また、ＩＣＴにおける最新デバイスの活用によって、仕事の快適性の劇的な向上などについて記載しております。
柱の４から６では、ＢＰＲの徹底や多様なワークスタイル・ワークプレイスの実現、職員の働きがいにより着目した組織づくりなど、働き方改革で都民のために質の高い仕事を行うことについて記載しております。
次のページは、先ほどと同じように、主要な項目についての２０３０年に向けた取組と今後の速やかな着手事項を書いてございます。
例えば柱の５では、文書の完全ペーパーレス化、一般的なワークスタイルとして定着するようなテレワークの推進、こちらを２０３０年度に向けた取組としておりまして、それぞれの着手する内容も同様に記載してございます。
３点目でございます。行政サービスの改革でございます。
新たな都政改革で追及していくＣＳ、都民満足度の向上のためには、行政サービスの利便性や効率性の追求が必要でございます。都民の視点に立ってマーケティングの発想で行政サービスをデザインし、都民との接点を改革していこうと。民間の最新技術などを都政の課題と結びつけまして、イノベーションを創出していくこと。また、こうした取組を全国で発信しつつ、区市町村を支援していくことを記載してございます。
次のページから同様に、六つの柱を書いております。
柱の１点目は東京の成長力を押し上げる規制改革の推進です。こちらでは規制改革に関する有識者会議を設置して、改革を実現することなどについて書いております。
柱の２、行政手続・サービス等の改革では、行政のデジタルシフトや全ての都民利用施設でのあらゆる決済のキャッシュレス対応。
柱の３、都民サービスのクオリティ向上では、ＫＰＩを設定し、伝わる広報を行い、サービスの質を向上していくことなどを記載してございます。
次のページの柱の４、課題と民間の技術・アイデアの新結合では、マーケティングでニーズを把握し、社会課題と最新技術を結合する仕組みを構築することなど。
柱の５、民間と連携したデータの有効活用としては、官民データプラットフォームの構築ですとか都民のＣＳのサーベイなどについて記載しております。
そして、最後の柱の６として、区市町村との連携・支援について書いてございます。
次のページがこれまでと同様に、主要な項目について同じような整理をしたペーパーになってございます。
柱の３を例示で申し上げますと、先ほど申し上げたように伝わる広報への転換につきまして、双方向コミュニケーション型広報へ転換という方向性を書きまして、まずプッシュ型広報の導入や認知度調査とＫＰＩの設定に着手することを書いております。
続いて改革の進め方でございます。
進め方としての１点目は、長期的な視点を持ちつつも環境やニーズの変化に弾力的に対応するアジャイルについて書いてございます。
２点目が政策サービスをユーザー目線でつくり上げるデザイン思考について書いております。
続いて改革のタイムラインです。
このビジョンの後の主な動きとしましては、今回のビジョンを踏まえまして２０２０年度の早期第一弾の実行方針を策定したいと考えております。こちらでは、短期的取組を直ちに実施するとともに、中長期的なところにつきましては改革の方向性に基づいて課題を出しながら、その解決に向けた検討スキームを構築したいと考えております。
また、２０２０改革の取りまとめについても、あわせてこちらで行いたいと考えてございます。
次のページでは、先行実施する取組について、速やかに取り組む主な事項を掲げております。これまで申し上げてきた方向性の御説明と対比しながら幾つか申し上げたいと思います。
組織運営のところでは、三つのレス、ペーパーレスのところですが、先ほど完全ペーパーレスという方向性を申し上げました。まずその方向性におきまして、来年度はこれまで２０％削減という目標をしておりましたけれども、３０％削減に水準を上げまして、さらに取組を推進してまいりたいと考えております。
また、ＩＣＴ環境の刷新に向けましては、まずタブレットの配備ですとかチャットの活用、こういったもの、あるいはそのワークプレイスの実験開始、このような取組を先行的に実施してまいります。
また最後のところですけれども、規制改革でございますが、まずは会議体の設置の準備などをこちらで書いております。
３３ページからは、改革のムーブメントについて書いています。
まず、都民モニターの調査結果の状況を簡潔に書いております。
次のページでは、ことし８月に公表した未来の東京への論点で、都民の御意見を伺っておりまして、その中でも都政改革に関連するものを抜粋する形で幾つか掲載しております。一層の官民連携ですとか柔軟で素早い行政の実現、こういった御意見もいただいてございます。
次のページでは、今年度の都政改革アドバイザリー会議で、各委員の皆様からいただいた主な御意見を掲載しております。デジタル化についての御意見ですとか民間の人材交流などについて御意見を頂戴しました。こうした声や御意見を踏まえまして、今回のビジョンを取りまとめさせていただいたところでございます。
次のページでは、若手職員からの提案等について書いております。若手ならではの発想による改革提案を募るとともに、改革のムーブメントを広げていくための取組です。公募に手を挙げた約４０人の主任級の若手によるチームが先月１１月からムーブメントをスタートしまして、これまで民間企業への視察やワークショップを訪問してまいりました。
今回のビジョンでは、現時点での進捗としまして、若手職員が思っている職員として、なりたい姿などについて記載してございます。今後も検討を継続しまして、これからの実行方針に向けて、改革案の提言を行っていく予定でございます。
３９ページは職員アンケートで聞かれた声を幾つか御紹介しております。
職員からは、デジタル化で大きく変わる将来を見据えた改革が必要ではないか。あるいは単純作業ではなく課題解決・対外的な業務に注力するべきではないか。こういった声が聞かれました。
最後の４０ページでは、都民の満足度の向上に向けまして、改革をし続けていくことを記載しております。
その後のページは、参考で、資料編という形の設計になってございます。２０２０改革の振り返りですとかエストニアなど、海外の諸都市の取組事例などを記載しておりますので、こちらは後ほど御覧いただければと思います。説明は割愛させていただきたいと思います。
以上が新たな都政改革ビジョンについての御説明となります。よろしくお願いいたします。
○事務局（野間） はい。ただいまの報告に関しまして、御意見、御質問等ございますでしょうか。梶原副知事、お願いいたします。
○梶原副知事 この新たな都政改革ビジョンというのは、推進チームが中心になっていろんな議論をしながらまとめたわけであります。これは２０２０改革の成果を踏まえて、都の役割、仕事そのものを変革して、戦略的に政策を展開していく都庁を実現するため、改革の方向性をまず示したということであります。
この中に書いてありますように、都政の究極のミッション、都政のミッションですね。これは都民の幸せを実現することであります。その実現に向けて、ビジョンではＣＳ、都民の満足の向上を追求していくということを掲げました。
また、民間とのスクラムで政策のイノベーションを生み出す都庁へと変貌する姿をこれからの都庁のありようとして示したというところであります。
今後はビジョンで示した方向性に沿って実行方針を策定し、都民生活の向上につなげる取組を不断に進めていかなければならないと思います。令和２年度の早い時期には実行方針の第１弾を取りまとめる予定でございます。人事、財務、ＩＣＴ基盤など全庁的な制度や仕組みについて課題を抽出し、具体的な取組案や課題解決に向けた検討スキームを提示をしていく予定であります。
仕事の進め方というのをこれまでの延長線ではなくて、発想、意識を方向転換することが必要であります。それぞれの全庁、各仕事のありようというものをこの方向性に従って見直しながら、今後改革に取り組んでいただきたいというふうに思っております。
まさにＣＳとＥＳの相乗の効果、これで新たな都政改革を進めていくというのが今回のビジョンの姿というふうに思ってございます。
○事務局（野間） はい。ありがとうございました。
ほかにございますでしょうか。よろしいですかね。ありがとうございました。
それでは、会議の最後になりますが、小池知事から御発言を頂戴できればと思います。よろしくお願いいたします。
○小池知事 はい。まず、皆様、御苦労さまでございました。
課題１、２、３のうち、２と３でありますけれども、まず見える化改革、生活文化局から取組の報告がございました。都立文化施設の運営と共助・共生社会づくりにおける新財団の設立ということであります。財団等については色々と役割やあり方など、議論のあるところですが、より先ほどのＣＳに資するような、そしてまたテーマも時代によって変わってきています。それにこの必要な新しい取組として速やかに検討を進めていただきたいと思います。
それから二つ目。課題３でありますが、都政改革、これはいわゆる行政からすればアジャイルとかバックキャスティングなんていうのはまあ考えられないことであって、天動説か地動説がこれひっくり返ったぐらいの大きな話だと思うんですが、これが職員の皆さんが自律改革として導き出されたこの改革案であると象徴しております。
また、若手の職員を初め、５００人、まだ今年度残っておりますけれども、海外で色んな事例に接することによって世界と東京を比べてみる。また新しい事例で東京はこんなところが実は先に行っていたつもりがいつの間にか取り残されている。いや、結構やっぱり東京はすごいぞと思う。それぞれ海外とのというか世界の流れと比較することによって色んなことが見えてきたと思います。
中でもやはりデジタルトランスフォーメーションは、この２０年、３０年の間に世界を変えているという事実に多くの方が、多くの職員が実際の世界を見てきた。そのことも今回こうやって大転換、アジャイル、それからバックキャスティングという行政のこれまでの前例主義、それから大きくは余り変えないほうが安全とか単年度主義とか、そういったことでは世界との競争に間に合わないというようなことから、大変大きな挑戦でありますけれども、ＥＳとＣＳがセットになっていくことが今回の都庁のこの都政改革の真髄にあろうかと思っております。
言うは易し、行うは難しでありますけれども、しかしながら現実は昨日の日経新聞、アジアでの株価の総資産額の評価額の元金を見ましても、一番が中国で２番と３番が台湾で、あと多くはインドネシアとインドでと。そこには日本が入っていないんですよね。こういったことを考えれば、東京が稼ぐ力と言っておりますけれども、やはり世界に打ち勝てるような企業もこの東京からスタートアップできるような、また海外からの企業も取り入れるような、そのために阻んでいるものは何なのか。それも考えていきますと、この都政のあり方、都庁の働き方などなど、改めていくべきことは多々あるかと思います。もちろん国との連携ということもあり、必要なところは共に連携しながら改革していくべきところもあろうかと思いますが、いずれにせよ東京の明るい未来を支える都庁へと一段の飛躍を遂げる。そして都政改革を次なるステージへと導くという点で、今日おまとめいただいた案というのは、都政改革が非常に大きな２０２０大会の後の東京がより元気になるために、また世界の中でも都市間競争に打ち勝てる東京のインフラに、これこそ見えないインフラになってほしいと、このように考えるところであります。
新たな都政改革ビジョンに基づいて、これからも都政改革推進チームが核となって実行方針の策定に向けた検討を進めていただきたい。そしてまた、改革を実行・先導してもらいたいと存じます。
また、若手職員が主体となった解決策にも大変期待しております。職員の皆さんにはこれまで培った改革マインドを発揮してもらって、それぞれが主体的に改革に取り組んでいきたいと考えております。
私自身も先頭に立って都庁の永遠のミッションである都民の幸福感、都民の幸せ、ＣＳ、この実現に向けて新たな都政改革に取り組んでいきたいと思いますので、どうぞ皆さんよろしくお願いいたします。
以上です。
○事務局（野間） はい。ありがとうございました。
それでは、次回の会議は２月ごろ開催を予定してございますが、改めて御連絡させていただきたいと思います。
以上をもちまして、第２６回都政改革本部会議を閉会いたします。どうもありがとうございました。
○小池知事 御苦労さまでした。
１1時４2分 閉会