都政改革本部会議(第27回)議事録

令和2年2月14日(金曜日)
都庁第一本庁舎7階大会議室
    

11時00分



1.開会
○事務局長(野間) それでは、ただいまより第27回都政改革本部会議を開催いたします。
 本日の会議はインターネット中継を行うとともに、タブレット端末を使用して進行してまいります。会議中、端末に不具合が生じた場合には、職員までお声がけください。
 また、本日の会議出席者は、座席表の配付をもってかえさせていただきたいと思います。
 会議時間は、11時35分までを予定してございます。
 それでは初めに、知事より御挨拶をいただきたいと思います。
 よろしくお願いいたします。

2.知事挨拶
○小池知事 おはようございます。
 今年度最後となります27回目都政改革本部会議、これから開催いたします。
 去年の暮れでありますが、「未来の東京」戦略ビジョンを策定いたしました。その中に持続可能な成長と、そして成熟と、この二つが両立をする輝かしい東京の未来をつくり上げるための方向性を明らかにいたしました。また、その実現に向けては、これまでの延長線上にとどまらない、意欲的で、かつ戦略的な政策を展開できる都庁へとグレードアップさせる、そのために新たな都政改革ビジョンもあわせて公表したところであります。
 今日は「2020改革」の取組から、しごと改革の中の3つのレス、この取組状況についての報告をお願いします。
 また、仕組み改革から政策評価、政策連携団体改革、この取組状況につきましても報告をお願いします。
 様々多岐に渡る内容の中で、限られた時間で効率的に進行し、で有意義な会議としたいと考えておりますので、御協力、よろしくお願いします。
 以上です。

3.議題
○事務局長(野間) ありがとうございました。
 それでは早速、議題に入らせていただきます。
 本日の議題は、「2020改革」等の活動状況について、しごと改革の取組状況について、政策評価の取組について、政策連携団体改革の取組状況について、令和2年度の取組についての五つの議題がございます。
 それでは、「2020改革」等の活動状況等について、まず事務局から、それから続きまして、議題の二つ目となります、しごと改革の取組状況のうち、3つのレスの取組について、事務局及び会計管理局から、総務事務改革及び行政手続等のデジタルシフトの取組について、戦略政策情報推進本部からそれぞれ御報告いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○事務局(豊田) それでは、議題の1、「2020改革」等の活動状況について、資料の1で御説明をいたします。
 本日は、この表の一番右の色のついた部分を御説明いたします。
 1点目は、しごと改革でございます。しごと改革については3つのレスのほか、合わせて3点について御報告をいたします。
 また、政策評価については、12月、昨年末に公表いたしました新たな都政改革ビジョンを踏まえた政策評価の方向性等について御説明をいたします。
 政策連携団体改革につきましても、全庁的な制度や仕組みについて改革をしてございますので、その状況を御報告いたします。
 また、一番下の段でございますが、新たな都政改革につきましては、昨年末、ビジョンを公表させていただきました。現在、パブリックコメントを2月末までの予定で実施しておりまして、今後、実行方針の策定に向けて取り組んでいるところでございます。
 資料の1についての御説明は以上になります。
 続きまして、議題の2、しごと改革の取組状況について御説明をいたします。
 1ページを御覧ください。まず、はんこレスでございます。まず、電子決定率の目標と達成状況についてでございます。図にございますように、今年度末で60%という目標に対しまして、昨年12月時点では62.1%となっております。今年度は局長・部長の決定事案についての電子決定徹底などを進めております。来年度の目標80%に向けまして、今後も継続的に取組を推進してまいります。まず、今年度中に文書管理規則等を改正いたしまして、書面決定の範囲を厳格化しますので、その運用を徹底してまいります。また、各所属で電子決定がまだされていない要因を分析しまして、個別具体的な対応を進めてまいりたいと考えております。
 2ページは、電子決定率の推移をグラフにしてございます。
 3ページは、局別の昨年12月におけます電子決定率となっております。今後もはんこレスの推進に向けて取り組んでまいります。
 続いて、ペーパーレスでございます。まず、目標と達成状況でございます。コピー用紙の使用量の今年度の目標は、2016年度対比で15%削減でございます。今年度の上半期を昨年度の上半期と比較しますと、4.8%削減という実績になっておりまして、この上半期の傾向が下半期も同じように続くと仮定した場合の今年度全体の推計値は、こちらにありますとおり、2016年度対比で15.2%削減となっております。
 ペーパーレス会議の実施率については、今年度末時点で60%という目標に対しまして、上期の実績は56.6%となっております。
 今年度は、幹部説明の原則ペーパーレス化などに取り組んでおります。
 また、新TAIMS端末の本庁全職員の配備や、無線LANの本庁舎設置など、ICT環境の整備を進めております。
 今後の取組でございますが、来年度の目標がコピー用紙使用量の30%削減、また、ペーパーレス会議実施率が90%という目標になっておりまして、こちらに向けて取り組んでまいります。
 具体的には、まず、庁舎内の共用会議室にモニター等を順次設置することでペーパーレス会議を推進していきたいと考えております。
 また、幹部説明のペーパーレス化をより徹底してまいります。
 さらに、新TAIMS端末の事業所への配備も進めていきたいと考えております。
 次のページは、上期のペーパーレス会議実施率の各局の状況でございます。今後もペーパーレスの推進に向けまして積極的に取り組んでまいります。
 続きまして、キャッシュレスにつきましては、会計管理局から御説明をいたします。よろしくお願いいたします。

○斎田会計管理局会計制度担当部長 会計管理局からキャッシュレスの取組を御報告します。
 まず、1ページでございますが、今年度の目標とこれまでの取組を記載しております。各局に御協力いただきまして、キャッシュレス対応が進んでおります。個々の説明は省略させていただきます。
 続きまして、2ページの今後の取組でございます。上段に記載のように、まずは都民利用施設の使用料・利用料金につきまして取組を進めて、今年度は左の矢印に記載の10万件以上の利用がある主要施設を中心にキャッシュレス決済を導入してまいりました。
 2020年度からは、右側に記載のように、10万件未満についても導入を進めまして、遅くとも2022年度までには78の都民利用施設全てに導入しまして、導入率100%を達成する予定です。
 また、下段のとおり、導入済みの施設につきましても、QRコード決済など新たな決済手段を導入しまして、決済手段の多様化を進めてまいります。
 さらに、各局や事業者と連携の上、入場料などの使用料にとどまらず、都民利用施設内の食堂、売店等の決済についてもキャッシュレス対応を進めまして、新たな都政改革ビジョンで掲げた全ての都民利用施設内におけるあらゆる決済のキャッシュレス対応の実現に向けて取組を進めてまいります。
 次の3ページは、今後の取組を一覧化したものです。それぞれ次のステージに着実に歩みを進める予定です。
都民利用施設につきましては、2020年度からとりわけ導入する施設につきましては、しっかり夏までに導入できるように各局を引き続き支援してまいりたいと思います。
 報告は以上です。

○事務局長(野間) 続いて総務事務改革について戦略政策情報推進本部よりお願いいたします。

○戸井崎戦略政策情報推進本部ICT推進部長 戦略政策情報推進本部でございます。私からは総務事務改革の進捗状況につきまして、まず、資料の2-2によって御説明をさせていただきます。
 1ページをまず御覧ください。総務事務改革とは、全ての組織に共通して存在する内部管理事務に関する改革でございます。今後、社会的な人手不足により、都においても人材の確保がより困難になることが予想される中、多様な行政課題の解決や高水準の都民サービスの安定的提供のために、マンパワーを総務事務から事業サービス面にシフトする必要がございます。そのため、事務の簡素化を進めるとともに、総務事務を集中的に処理する組織を設置いたします。
 2ページを御覧ください。事務の簡素化でございます。最初に、超過勤務手当の事務でございます。現在は、上司からの超過勤務命令を受けて、本人が紙様式に手書きをして、上司が押印しております。超過勤務終了後、再度、本人及び上司が記入や押印をいたします。その後、課の庶務担当者が確認・計算をして、部の庶務担当者がシステムに手入力をいたします。令和2年11月以降はシステムを導入し、紙の申請や庶務担当者の計算及びシステムの入力を不要とする予定でございます。
 3ページから6ページにかけましては、事務処理のイメージを、現行と変更後について記載しております。説明は省略をさせていただきます。
 7ページをお願いいたします。旅費事務の簡素化についてでございます。現行では原則として、事前に旅行命令を行い、旅行実施後、確定の処理が必要となっております。その後、庶務担当者や特別出納員等が重層的に旅行経路等の確認・審査を実施し、旅行1件ごとに精密な予算管理を実施しております。
 8ページを御覧ください。これらの事務処理を令和2年度から3年度にかけて簡素化し、口頭による旅行命令の幅広い活用など、事務処理を簡略化してまいります。また、総務事務センターに事務を集約し、事務を効率化するとともに、予算管理を簡略化するなどの見直しを実施いたします。
 9ページでございます。通勤手当の簡素化についてでございます。こちらは現行の状況を説明してございます。通勤手当事務は、現在、部をまたがる異動の場合、届け出が必要となっておりまして、その都度、通勤経路の略図を作成しているところでございます。また、経路の判断は所属に任されておりまして、異動の前後で認められる経路が異なる場合がございます。
 10ページを御覧ください。来年度末には、本庁勤務の職員の手続を電子申請に変更し、令和5年度にはシステムによる申請を導入いたします。また、在勤庁の住所が変わらない異動の場合は手続を不要といたしまして、通勤経路の略図も廃止するとともに、認定作業の効率化、入力作業の省略化、総務事務センターへの事務の集約を行います。
 11ページでございます。事務処理のイメージを記載しております。
 12ページへお進みください。改革による効果をお示ししてございます。旅費事務、超過勤務手当事務、いずれに関しましても所属の庶務担当者等の業務が9割以上削減されております。
 13ページへお進みください。令和2年度末に運営を開始する総務事務センターの概要をお示ししてございます。「給与・旅費」「人事」「共済」「福利厚生」、この四つの分野が総務事務センターへの集約対象となっておりまして、令和5年度にかけて対象事務を順次拡大してまいります。
 14ページへお進みください。総務事務センターでは、これまで所属で担ってきた要件適合性の確認や申請行為の承認・不承認等の業務を実施いたします。今回の総務事務改革により、平年度ベースで約10億円のコスト削減を見込んでございます。なお、10億円は、削減される常勤職員の人件費等約26億円から委託やシステムにかかわる経費等約16億円を差し引いた、差し引きの純粋な削減分をお示ししてございます。
 また、センターの設置によりまして、平年度ベースで最大149人分のマンパワーシフトも想定してございます。
 15ページでございますが、こちらのほうはBPRの具体例でございますので説明を割愛させていただきます。
 16ページにお進みください。これらのBPRによって事務が削減される所属担当者及び決裁者ばかりでなく、職員本人の負担も軽減をされるということになっています。
 最後に、17ページでございますが、総務事務改革の今後の展望についてでございます。今後、総務事務に関する定型的な業務が段階的に集約をされていきまして、集約組織におきましては、事務処理の効率化と職員の利便性の向上をさらに進めてまいります。
 まずは総務事務センターの運営開始を第1段階として、紙様式の電子化や事務処理のフローの見直しなどを進めてまいります。
 次の段階として、集約化業務を順次拡大するとともに、最新のICT技術を活用した会計事務、審査事務の簡略化に取り組み、事務処理の自動化などを目指してまいります。
 これらの取組を着実に実施するとともに、さらなる効率化や利便性の向上の試みを進めてまいりまして、現在の制度に縛られない事務改善を目指してまいります。
 総務事務改革の進捗状況は以上でございます。

○事務局長(野間) 行政手続等のデジタルシフトについても続けてお願いします。

○戸井崎戦略政策情報推進本部ICT推進部長 
続きまして、行政手続等のデジタルシフトの取組について、資料の2-3により説明をいたします。
 1ページを御覧ください。まず、手数料のキャッシュレス化についてでございます。東京都の共同電子申請サービスを用いた手続のオンライン化を順次計画的に進めているところでございます。共同電子申請サービスとオンライン支払いサービスのPay-easy(ペイジー)をシステム連携させることにより、来年度から、オンライン化された手続につきまして、手数料をキャッシュレスでお支払いいただくことが可能になります。
 模式図を描いてございますが、共同電子申請サービスでお手続をいただくと、手数料の支払い番号が申請者のほうにお知らせされますので、ネットバンキングやATMでお支払いをいただけるというものでございます。Pay-easy(ペイジー)はほぼ全ての金融機関で御利用いただけるサービスでございますので、キャッシュレスが一層推進されるものと考えております。
 2ページを御覧ください。行政手続のオンライン化は、年間約200の手続のペースで進めておりまして、今年度は先ほど申し上げましたPay-easy(ペイジー)との連携のほか、添付できるデータの容量を拡大するなどの環境整備を行いました。今後も手続のオンライン化を着実に進めてまいります。
 3ページにお進みください。続きまして、QRコードを活用したワンスオンリーでございます。都民や事業者の方が都庁舎にお入りいただく際、現在は紙の申請用紙に御記入をいただいておりますが、来月、この手続の電子化を予定しております。あらかじめ名簿上で入力いただいた情報に基づきましてQRコードを発行いたします。これを用いて手続を行うものでございます。来年度はこのQRコードを活用した情報連携を試行いたします。都庁の各窓口で手続をされる際、改めて氏名や会社名を御記入いただいているケースも多いかと思いますが、入庁手続の際に発行されたQRコードを読み取ることで、氏名や会社名等、QRコードに含まれている情報が御記入不要となります。一連の手続で同じ情報の提供入力を1回で済ませるワンスオンリーが一歩前進いたします。来年度、利便性向上の効果検証や技術及び運営上の課題の洗い出しを行った上で、さらなる取組へつなげてまいります。
 4ページを御覧ください。補助金申請手続のデジタル化についてでございます。国において補助金の申請や結果通知をオンラインで行えるjGrantsというシステムを開発してございます。今年度、都でも幾つかの補助金でその検証作業に参加いたしました。来年度はjGrantsを本格的に活用していくため、紙での申請等を前提としている現在の規則改正といった課題について検討を進めてまいります。また、先行して活用が可能な政策連携団体等の補助事業につきまして、実際の申請や結果通知などの手続をjGrants経由で行う検証を実施いたします。
 補助金ごとに申請の様式、項目がそれぞれ異なるケースがございますが、jGrantsを活用すると、どの補助金であってもシンプルな申請画面に統一をされます。一度入力したデータは、それ以降、自動的に転記されるようになりますので、事業者にとっての負担軽減効果は大きいものと見込んでおります。
 また、記載事項の漏れがあると自動でアラートが出ます。申請書の記入漏れをチェックし、漏れがあれば申請者へ連絡するといった作業がなくなりますので、行政側にとっても手間を省く効果がございます。
 5ページにお進みください。AI等による業務効率化でございます。行政のバックオフィスの業務を効率化するために、文字を読み取ってデジタル化をするAI-OCR、音声を認識してテキスト化するサービスの活用を今年1月から開始してございます。その効果を現在検証しているところでございます。定型的なパソコン作業を自動化するRPAは今年度、導入・活用する局等が20に拡大いたしました。RPAの導入手順や運用ルールについて解説する「RPA活用ガイドライン」を今後策定し、さらなる導入効果の拡大を図ってまいります。AIやRPAは行政手続関連の業務のみならず、事務作業全般について幅広い活用を図ってまいります。
 6ページをお願いいたします。AI等の活用の事例を挙げてございます。RPA、AI音声認識サービス、AI-OCRについて、それぞれ具体的な事例を載せてございますので、後ほど御参考いただければと思います。
 7ページへお進みください。最後に、行政コストの削減についてです。行政手続コストの削減とは、申請のオンライン化や手数料のキャッシュレス化など、これまで御紹介したものを含め、手続の性質に応じてさまざまな手法を活用し、申請者である都民・事業者にとってコスト、すなわち手続に要する時間を削減する取組でございます。
 特に規模の大きい169の手続を原則として対象として、来年度から2年間を集中取組期間とするものでございます。
 総務局におきまして、さまざまなコスト削減の手法を整理した「行政手続コスト削減ガイド」を今年度中に策定し、コスト削減の取組をサポートしてまいります。
 私からは以上でございます。

○松下戦略政策情報推進本部長 1点補足させていただきます。これを進めていく際に、全体の効率性というのを大事にしておりまして、全体に妥当性を見てまいります。そういったことが実施されませんと効果というのはなくなっていきますので、個別の妥当性ですとか、例外処理が生まれないように努めてまいります。また、これまた協力をぜひお願いしたいと思っております。
 以上でございます。

○事務局長(野間) ありがとうございました。
 ただいまの報告に関しまして、御意見、御質問等ございますでしょうか。
 では、多羅尾副知事、お願いいたします。

○多羅尾副知事 2点ほど申し上げます。ただいま御報告のあったペーパーレス化、はんこレス化、キャッシュレス化などは、テレワークの推進を初め、働き方改革や都民の利便性の向上の基盤となる極めて大切な取組と思います。総務事務改革を担当する総務局、戦略本部、会計管理局が先頭に立ちまして、全局において引き続き強力な取組をお願いしたいと思います。
 もう一点は、こうした業務改革を推進するとともに、コンプライアンスの確保も極めて重要だということでございます。例えば印鑑を押すということは責任を明らかにするという意味があります。はんこレスとする場合は、新たな形で責任を明らかにするシステムというものが必須になると思います。新たな都政改革を進める上では、コンプライアンスの観点も大切でございますので、引き続きよろしくお願いいたします。
 以上でございます。

○事務局長(野間) ほかにございますでしょうか。よろしいですかね。
 それでは、続きまして、議題の三つ目になりますが、政策評価の取組について、こちら事務局から報告いたしますので、よろしくお願いいたします。

○事務局(勝見) 議題3、政策評価の取組につきまして、事務局から御説明いたします。
 今回は、新たな都政改革を踏まえた政策評価の方向性の案を御議論いただくものでございます。
 1ページを御覧ください。まず、1、「新たな都政改革」を踏まえた政策評価の進展としまして、考え方を整理してございます。
 丸の1点目でございますが、今年度は、各局成果指標の設定等に取り組むとともに、政策評価分科会で御議論をいただき、ブラッシュアップを検討し、評価内容等を改善いたしました。
 また、年末に公表した「新たな都政改革ビジョン」では、今後目指していく都庁の仕事の進め方として、CSの向上追求、環境やニーズの変化に大胆かつ弾力的に対応などを掲げているところでございます。
 2ページを御覧ください。こうしたビジョンで掲げる仕事の進め方に、各局をリードする政策評価の仕組みとなるよう、分科会の構成員・専門調査員の方々に御意見を伺いました。
 囲みのところですが、常に施策のレベルアップにつながる仕組みにすべき、ニーズはこれまでの想定よりも幅広く捉えていく必要がある、各局が施策の改善を進めるプロセスの中で外部有識者が柔軟にアドバイスする、提案型の政策評価とすべき、といった御意見がありました。
 御意見を踏まえ、現行の政策評価は定量的なアウトカムに着目して、年度単位で各局が同じタイミングで施策の実績を評価するよう進めてきましたが、これからの政策評価につきましては、環境やニーズの変化を踏まえ、年度途中でも施策を見直し・改善する各局の迅速な政策展開によるCSの向上につながる仕組みとしてまいります。
 資料、3ページからが方向性(案)でございます。目的は、環境やニーズを的確に捉えた各局の迅速な政策展開の推進、評価の視点としては、①環境やニーズ、目標の達成状況のチェックという振り返りと合わせまして、②、①でチェック・確認した状況を踏まえて「今後の方向性」を整理し、施策の見直し・改善につなげていくという視点を重視してまいります。
 取組スケジュールにつきましては、各局一律ではなく、施策の性質、状況に応じて統計データ、都民意識など、より現実を把握するタイミング、外部からの御意見をいただくタイミングなど、それぞれの施策ごとに事前に設定し、実施いたします。
 4ページを御覧ください。評価対象につきましては、環境やニーズの変化に迅速に対応するため、局として重点的に取り組むべき施策としています。
 外部有識者、分科会からは、経営(マーケティングなど)の観点から、施策の見直し・改善につながる御意見、御助言をいただこうと考えています。
 また、その他となりますが、これまで屋上屋を架すものとならないようにといった御意見がありましたが、硬直的な評価制度とならないよう、来年度の取組状況も踏まえながら、不断の見直しを行ってまいります。
 最後に5ページ、今後のスケジュールでございますが、今回2月のところですが、本日の本部会議を踏まえまして引き続き具体化に向け検討を進め、2年度早期の新たな都政改革の実行方針第1弾で2年度の取組内容を示し、各局が評価対象の選定等を開始する流れと考えております。
 下の参考の部分は各局1ユニットを対象に進めてきた今年度の取組ですが、先週2月4日、7日には、分科会の出島誠之専門調査員に講師をお願いし、自己評価を行う上での新たな気づきやマネジメント力の強化につながるよう講習会を実施いたしました。引き続き来年度の公表に向け、各局の評価案の策定等を進めてまいります。
 説明は以上でございます。

○事務局長(野間) ただいまの報告に関しまして、御意見、御質問等はございますでしょうか。はい、よろしいですかね。ただいまの報告のとおり、政策評価は各局の迅速な政策展開に資する取組になりますように内容を今後も検討してまいります。
 続きまして、議題の四つ目、政策連携団体改革の取組状況について、これは総務局から御報告いただきます。よろしくお願いいたします。

○小林総務局行政改革推進部長 では、政策連携団体改革について、資料4によりまして今年度の取組状況を御報告いたします。
 3ページを御覧ください。2年前にお示ししました実施方針に基づきまして、政策連携団体改革を進めてまいりました。本日は、昨年度の時点において実施中となっておりました項目を中心に御報告をいたします。
 4ページでございますが、表の2行目、団体活用戦略の策定や、一番下のガバナンス・コンプライアンス強化に向けた取組など、主な取組状況をまとめたものでございます。
 6ページをお願いします。都と団体との関係性などの再整理の図でございます。昨年4月に都が関与すべき団体の定義・名称等の見直しを行いまして、特に現在の都政と関連性が高い団体を政策連携団体に指定いたしました。
 7ページでございますが、政策連携団体の役割の再整理の図でございます。団体は、今後注力すべき業務領域などにつきまして、役割の高度化など、三つの視点から所管局や中期的な考えを取りまとめました団体活用戦略を昨年5月に策定いたしました。この戦略に沿いまして、団体の育成・活用を進め、「都庁グループ」の機能強化を図ってまいります。
 8ページ、御覧ください。昨年度に引き続きまして、団体のあり方について検討してきてございます。
 9ページ、お願いします。上段で東京水道サービス、PUCの2団体につきまして、この4月に両者を統合し、水道事業を包括的に担うことができる体制を構築いたします。
 下段でございますが、教職員の負担軽減と教育の質の向上を図るため、昨年7月に東京学校支援機構を設立し、この4月から本格的に事業を開始してまいります。
 三つ目でございますが、10ページ、11ページになりまして、コミュニティの活性化を示す新たな団体の設立でございます。在住外国人の増加などを背景といたしまして、都におけるコミュニティは変革期を迎えております。新たな視点から活性化を図っていく必要がございます。そこで、ことし10月を目途に新財団を設立して、11ページにありますとおり、外国人からの電話相談を多言語で受け、窓口へつなぐワンストップ相談ナビや「ボランティアレガシーネットワーク」の運営など、「多文化共生社会づくり」や「共助社会づくり」に向けた取組を進めてまいります。
 12ページをお願いします。農林水産振興財団が管理しております食品技術センターと、東京防災救急協会でございます。それぞれ都内食品産業のさらなる振興に向け、食品技術センターと産業技術センターの支援態勢を融合すること。防災普及啓発事業を強化するため、防災救急協会において、都が実施しております普及啓発事業等の一部を担っていくことを考えてございます。
 13ページでございますが、団体の常勤役員ポストの見直しについて、これまでの進捗と今後の目標、そして、14ページでは、都と団体職員の双方向型の人事交流などについてでございまして、昨年に引き続き進めてございます。
 最後に、ガバナンス・コンプライアンス強化に向けた取組でございます。
 16ページは、政策連携団体の内部統制システムや所管局のガバナンスの状況について点検した内容を記載しております。
 団体の内部統制に係る体制や所管局のガバナンス等で一部課題がございますから、17ページのとおり、団体・所管局・総務局、それぞれにおいてガバナンス等の強化に向けた取組を順次実施しているところでございます。
 御報告は以上でございます。

○事務局長(野間) ありがとうございました。
 ただいまの報告に関しまして、御意見、御質問等はございますでしょうか。よろしいですかね。
 それでは、続きまして、議題の五つ目、令和2年度の取組について、これは事務局から御報告いたします。

○事務局(豊田) それでは、資料5に基づきまして御説明いたします。
 まず、表の上段でございますが、来年度の大まかな予定を記載しております。新たな都政改革につきましては、先日公表いたしました新たな都政改革ビジョンの方向性等を踏まえた改革の具体策等を、実行方針(第1弾)として早期に策定したいと考えております。
 また、その際には、「2020改革」の進捗や成果の取りまとめ等を示した、その総括もしていきたいと思います。
 また、改革を推進していくともに、第2弾の実行方針も年度中を目途に策定していきたいと考えております。
 また、来年度の都政改革本部会議の開催時期につきましては、実行方針の策定の時期ですとか、改革の進捗状況を踏まえまして開催していきたいと思っておりますが、具体的な時期につきましては、本部長と御相談の上、設定してまいります。
 また、アドバイザリー会議につきましても適切な時期に開催をしてまいります。
 下の表には、先日策定しました新たな都政改革ビジョンの中で、先行実施する取組として記載した項目につきまして、今後の予定をまとめております。本日の議題の中でも3つのレスなど御説明した事項が多くございますので、本日触れていない項目のみ御説明いたします。
 人材マネジメントにつきましては、高度・多様な人材確保としまして、ICT人材の新職種の採用開始に向けた準備等を進めてまいります。
 組織運営の上から三つの執行体制につきましては、東京2020大会後の組織再編に向けて検討を進めてまいります。
 また、ICT環境の刷新につきましては、タブレットの配備等を先行的に、戦略政策情報推進本部等で進めるとともに、ワークプレイス改革を実験的に総務局等で開始をいたします。
 最後に、行政サービスの欄の規制改革につきましては、会議体の設置に向けまして準備をしたいと考えてございます。
 以上のような取組を実施いたしまして、新たな都政改革を推進してまいります。
 事務局からの説明は以上でございます。

○事務局長(野間) ただいまの報告に関しまして、御意見、御質問等はございますでしょうか。
 はい。では、梶原副知事、お願いいたします。

○梶原副知事 昨年、新たな都政改革というビジョンを策定したわけでありますけれども、新たな都政改革というのは都庁のミッション、都民の幸せを追求する、都民のウエアリウムウェルビーイング(wellbeing)を追求する、そういうためにCS、都民の満足の向上を追求すると。また、そのためにES、職員の働きがいの向上も欠かせないということを大きな柱にしているわけであります。こうしたCSとESの相乗的な向上を実現していくためには、現在の都庁の仕事の進め方というのを根本的に考えていく必要があると考えています。
 また、職員のマインドチェンジも必要であります。そのためには、各局の局長みずからが先頭に立って改革を推進していくことが必要であります。
 来年度は、この新たな都政改革ビジョンで示した方向性を踏まえ、実行方針を策定し、具体的な改革の取組を進めていく年となります。全庁一丸となって新たな改革に積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。
 以上です。

○事務局長(野間) はい。ありがとうございました。
 ほかになければ、会議の最後に知事から御発言を頂戴できればと思いますので、よろしくお願いいたします。

○小池知事 それぞれの分野でこれまでも改革の努力を積み重ねてきてくださいました。昨日も経団連との意見交換会がありまして、Society5.0、5Gなど、意見交換をさせていただいて、東京都が率先して、それらのことを引っ張っていく、経済界と連携してという話をしたところであります。この都庁における仕事の内容が、超過勤務のところで判子をばっと使っていましたけれども、まさしく隗より始めよでございまして、どうやってこのしごと改革を、具体的には3つのレスなどを含めて、さらに加速度的に進めていくか。
 また、生まれてこの方、もう携帯があったり、スマホがあったりとしたような世代がこれから都庁を目指すにおいて、やっぱりいい職員を、これからICT関連の職員も採用していくにおいて都庁がどのような仕事の仕方をしているかというのはいい人材を確保するという意味でとても大きなことだと思います。ということで、今日の報告は着実に進んでいると同時に、より加速していかなければならないなと、このように思った次第です。
 しごと改革については3つのレスの推進や、総務事務の抜本的なサイズダウンなど、マンパワーを事業サービス面にシフトしていくということの取組、この報告がありました。
 それから、行政手続に係るコストを削減することによって、これは働く側も、それから高水準の都民サービスを安定的に提供するという意味でも、両方の面でとても重要であります。更に都民の利便性の向上につなげていただきたい。
 それから、政策評価ですが、各局の迅速な政策展開を可能となる仕組みとなるように具体化に取り組んでいただきたいと思います。
 それから、政策連携団体の改革においては、それぞれの団体、所管局、総務局、この三者一体となって引き続き都庁グループの機能強化に向けた取組の推進をお願いします。
 そして、新たな都政改革でありますが、来年度早期に実行方針の第1弾を策定する予定になっております。策定に当たっては、「2020改革」の取組は土台となります。そして、さらに新しい改革へと飛躍をするためにも、次に打つべき一手は一体何なのかということをしっかり議論していただいて、推し進めていただきたいと思います。
 都庁の知恵、そして工夫を結集して、先端技術もフルに活用しながら、都民の皆さんの幸せの実現や、よくQOLと言いますけれども、そしてまた、新しい東京の都市像の構築に取り組んでいくようによろしくお願いをいたします。
 私からは以上です。

○事務局長(野間) はい。ありがとうございました。
 また、次回につきましては別途お知らせさせていただきたいと思います。
 以上をもちまして、第27回都政改革本部会議を閉会いたします。どうもありがとうございました。お疲れさまでした。

○小池知事 御苦労さまでした。


11時39分閉会


      


 

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